元々むちゃな政策だったGoToトラベルだが、現在全国で一時停止中である。
これまでの経緯
1 キャンペーン実施の発表
2020年4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として実施を閣議決定。事業規模は108兆円。
主な目的は「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」と「強靭な経済構造の構築」の2つで、開始は7月22日。
内容としては、キャンペーン期間中、旅行代理店でパッケージツアーなどの旅行商品の購入やネット上で宿泊予約をした利用者に対し、代金の35％割引（1人あたり上限2万円）と、15％のクーポンを発行するというもの。なお終了日は未定である。
感染状況を見極めつつ大型のキャンペーンを実施し、観光産業の救済を図る。
2 突如の計画変更
このキャンペーンには2つの問題があった。
① 委託先と費用の問題
キャンペーンの委託する事業者を公募した際、総事業費の2割にあたる3095億円を委託費として計上し、かつ電通がらみの団体を経由して委託させる計画だったが、それが巨額で不透明と批判されたため、突如公募をやり直した。このため事業開始が大幅に遅れた。
② 感染拡大への対応策の不備
キャンペーンの実施直前になり、感染者数が増え始めたため自治体から実施延期を求めたが、国は当時感染急拡大していた東京都のみ実施対象から外しただけで、事実上キャンペーン実施を強行。
３ つかの間だった感染拡大の鈍化
キャンペーン開始後も感染は増えていたが、皮肉なことに8月上旬以降感染拡大のペースが一時的に落ちてきた。
その後、当時の安倍晋三総理の辞任により新たに菅義偉が総理に就任したが、キャンペーンは継続され、10月1日から東京都も対象となった。
４ 11月からいきなりの感染急拡大
このキャンペーンは実施前から感染拡大の原因となるとされた。そのため自治体や有識者が実施延期を求められ、実施後もたびたび「感染拡大したら中止すべき」と指摘されていた。
そして、11月以降感染が急拡大し、キャンペーンの中止を求められていたが、国は何の根拠も示さず、「感染拡大の原因になっていない」として実施を継続。
感染拡大が止まらず、国民の批判も集まったため、12月14日になって28日から2021年1月11日までキャンペーンの一時停止を発表。
5 2度目の緊急事態宣言
その後も感染は急拡大し、ついに2度目の緊急事態宣言を発表。期間は1月7日から2月7日までの1ヶ月間。
ただし、対象地域は首都圏の1都3県となり、自粛の範囲の縮小や店舗の営業時間の設定がされた。
メリットとデメリットを考察
メリット
1 観光産業の救済
コロナ禍で海外からの観光需要が消滅し、緊急事態宣言で人の流れが停止したことからお金の流れが止まり、特に人の移動が必要の観光産業は軒並み壊滅的な打撃を受けた。
この救済のためにキャンペーンが企画され、実際に一定の成果を上げることができた。
2 自粛ムードの緩和
緊急事態宣言もあり、国内のあちこちで自粛警察がはびこるほど自粛ムードが広がっていた中でのキャンペーンだったため、その反動に乗っかる形で始められたことから、観光以外の外出も増えた。
デメリット
1 感染の拡大
人の移動が感染拡大の原因となること自体は事実であり、この流れを止めることで感染の急拡大を防ぐのが緊急事態宣言の趣旨である。
一時的に小康状態になったものの、1回目の緊急事態宣言が解除された後も拡大し続けていたことを考えると、GoToトラベルは感染拡大の直接的な原因になっていないにしても、自粛ムード緩和に伴う観光以外の外出増加によって感染が拡大された可能性も否めない。
2 不平等
GoToトラベルに代表される割引制度は、高額商品なればなるほどお得感得られやすく、その分低価格商品の需要が一気に減る。
実際にGoToトラベルの利用者は、ほとんど高級旅館や高級ホテルへの予約に集中した。
感染拡大が止まらないなら、いっそ中止した方がいい！
ご覧の通り、感染の拡大の要因となると指摘されていながら国は強行して、結果として感染が急拡大したために一時停止したという、非常にお粗末な運用で、2回目の緊急事態宣言がだされた現在、キャンペーンも延期されている。
これはひとえに、人の移動が感染拡大の原因となるにもかかわらず、移動を促進するキャンペーンを実施する事への矛盾が一気に噴出した結果で、それほど国の経済対策がGoToに完全に依存していたかがよく分かる。
またその間、医療体制の強化や、生活困窮者対策を怠り、苦しむ人々が爆発的に増えている中で中止されたため、タダでも苦しい状況の中でさらに苦しむ人が続出しかねない状態になっている。
仮に再開しても、感染拡大がむしろ加速するだけになるので、タイミングを計るのが難しい。
そんなことならいっそのことGoToキャンペーンは中止して、お金を配ったらいいと思う。
企業に対しては持続化給付金と休業補償、個人には定額給付金を配ればいい。これならキャンペーン再開に頭を悩ませる必要も無い上、自粛もしてくれるので感染拡大の防止にうってつけである。
失業者に対しては一時的な生活支援策として、一律30万円給付するのも良い。
収入が0になる上、社宅の退去や税金・光熱費の支払いなどに多額の費用が発生するので、一度に30万円配って生活を立て直してもらうようにしたほうが失業者への影響が少なくてすむ。
それでも足りない場合は生活保護の利用を促進すべきだ。緊急事態である以上生活保護制度や受給者に文句を言う暇などない。
医療制度については専門外なので触れないが、感染者が少ない上ベッドの数が多い国でなぜ医療崩壊が叫ばれているか理解不能であるため、原因を取り除かない限りあらゆるものの数を増やしても無駄に終わるだけだ。
コロナは高齢者の数を減らすのに超便利なツール そんな使い方をさせてはならないが・・・
コロナの死亡者の多くが高齢者で、そのほとんどが国や自治体からの社会保障を受けて生活している。
その費用負担は重く、全体の6割以上を占めている。
国が借金漬けのため、これ以上増えると他の財源に回せない。一方で高齢者が死ぬとそれ以降の社会保障費の負担が減るが、国民にそんな要求などできるはずが無い。
でも、「感染症の拡大を止められなかった」と、もっともらしい理由で嘘をついて、放置した場合はどうだろうか。
これなら、国民から激烈な非難を受けること無く、高齢者の数を減らすことができる。
まさに超便利なツールである。
たとえ医療従事者に過大な負担を強いてでも、社会保障費削減のためにコロナ感染を増やして高齢者の数を減らすことで高齢者への給付を減らし、その分子育て世帯への給付を拡大することで少子高齢化を解消するのでは無いかと考えているのでは無いかと思う。
以上は単なる妄想でしかないため実現してほしくは無いが、コロナ対策が全く進んでいないところを見ると、どうもそのような気がしてならない。
単なる妄想で終わることをただただ祈るばかりである。