障害者は働くよりもお金もらったほうがコスパがいい説

ニュース

早速ですが、Xにおけるこちらのポストをご覧ください。

「代理受領通知書」と書かれた書類の中に記載している「請求額」が2,031,703円と高額なのが分かります。
書き間違いなのか本当に請求したのかはわかりませんが、本当に請求したのならそれは詐欺なのでは?と思ってしまうほどの金額です。

こうした、ぼったくりと思える例が多数あり、果たして障害者福祉のために正しく使っているのかわからない状態となっています。
特に、障害者雇用については国が積極的に推進していることもあってか、まるで湯水のごとく注がれています。

詳しい内容については以下の記事にあります。

障害者雇用を推進している人達が頭おかしくてやってられんという話
障害者雇用の推進している人の中で、ありえないほどおかしな主張している人たちについて考えました。

果たしてこれが健全なのでしょうか?

スポンサーリンク

いまだ誰も議論しようとしない、障害者雇用のコスト問題

議論すると差別になるからしないって、どういうこと?

障害者雇用のコスト問題を議論する際、一部から「コストの問題を議論すると差別になる」という、本当かどうかわからない反論が来ます。

しかし、現実には何をするにもコストはかかるもので、それは障害者雇用も同じです。
むしろ議論しないほうがおかしいくらいで、多額のコストをかけて障害者を雇ったにもかかわらず、何の成果もなく単に会社の足を引っ張っただけというのなら、関わった人たちは責任を取らされます。

また、実際に障害者を雇うにしても、やはり会社に貢献してもらう必要があり、どんなにコストをかけても会社に貢献できないのなら雇わないという選択をせざるを得ません。
貢献できると思えるなら、コストかけてでも雇います。

だからコストの議論は必要なんです。

これを「差別につながるから議論するな」となると、健常者から”金食い虫”とののしられると思っていたほうがいいくらいです。

どこまで議論すべき?

ただ、議論する際はいくつか注意しなくてはならないものがあります。

  1. 助成金の財源に注意する
    特に、企業に対する助成金はその多くが障害者雇用率を守らなかった企業からの納付金によるもので、国からの税金の投入額は少ないもものです。
    実態は罰金で助成しているようなもので、企業からの不満はありますが守っている企業もあるため、まだ我慢できる範囲だと思います。
    ただしそれ以外、特に障害者総合支援法で定められているサービスについては、財源が税金となっているため厳しく見なければなりません
  2. 企業だけでなく、支援施設も対象にする
    障害者雇用は企業だけでは対応しきれない場合が多いです。そのため、障害者雇用を支援している企業・団体にも補助金が入っています。しかも、「障害者総合支援法」に基づくサービスで財源は税金です。
  3. 働いている障害者一人当たりで計算する
    実際にかかった全体のコストだけで見るのは不適切で、生活保護は世帯ごと・年金は対象者ごとに支給されています。
    これらを比較するには実際にかかったコストを障害者一人当たりに換算して比較しましょう。
  4. あいまいな評価はしない
    コストの議論をしているときに、たまに障害者雇用の意義や生産性を語る人が出てきますが、この議論はあくまでコストに関する議論です。
    また、真偽不明な情報を基にした議論も、障害者差別の温床となるため避けましょう。
  5. 不正行為の温床を作らせない
    「障害者雇用のコスト」は、裏を返すと「提供する側のベネフィット」になります。コストを増やせば増やすほど誰かの肥やしとなっているということです。
    これは、障害者を盾にして企業や行政からお金を搾取しているようなもので、実態は障害者に対する経済的虐待に等しい行為です。
スポンサーリンク

何をどう比較する?

ボーダーラインは生活保護で定める「最低生活費」

現実的なボーダーラインとして使えるのは生活保護で定められている最低生活費
制度によって明確に金額が決められているため、ボーダーラインとしては使えそうです。

生活保護制度
生活保護制度について紹介しています。

東京における最低生活費は単身世帯で最大で130,100円(生活扶助+住宅扶助。その他の扶助・加算は除く)
おそらくこれ以上に高額となる地域はほかにないと思われますから、これをボーダーラインとして使うのが妥当と思われます。

数値が大雑把すぎて使えない障害者雇用にかかるコスト計算

一方、障害者雇用にかかるコストが掲載されていないかネット上で調べましたが、どれもこれも、「〇兆」「〇万円」というあいまいな情報しかなく、具体的な数値も出さず深掘りもせずに「働くと社会保障費が削減される」などと記載されており、果たして本当のことなのか訝しむものばかりでした。

これでは実際に比較することができません。
これ以上調査してもらちがあかないため、今回は断念します。

少なくとも、どこにどれだけのコストがかかっているのか具体的な数値を一覧にしてから判断したほうがよさそうです。

スポンサーリンク

あまりに高いと障害者雇用の意義が無くなる

雇うのがバカバカしくなるほどの乖離は、それ自体が障害者差別

障害者を一人雇用するためにかかるコストが最低生活費以下なら障害者雇用を推進したほうが正しいかもしれませんが、そうでない(最低生活費を上回る)のなら、

障害者雇用推進するよりお金配ったほうが安くない?

という、本末転倒な事態を招きかねません。
これは障害者差別であり、障害者の働く権利を高コストによって阻害していることになります。

また、その中に障害者を利用して国から補助金を搾取している例(農園ビジネス・雇ったふり・サービスを提供しているふりなど)が見つかると、もはや公金チューチューである上に障害者への経済的虐待にもなっています。

障害者を一人雇用するためにかかるコストを最低生活費以下に抑える努力を

私の調べる・分析するスキルが皆無なためにあまりにも中途半端に終わってしまいましたが、だからといってこのまま差別だとして何も手を付けずにいると、多くの健常者が

障害者にお金配っとけばよくね?

という主張が出てきて、障害者雇用がおざなりになると思います。

スポンサーリンク
K's Travel Channel

K's Travel Channelをもっと見る

今すぐ購読し、続きを読んで、すべてのアーカイブにアクセスしましょう。

続きを読む