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国は氷河期世代が生活保護のに落ちないよう、支援する予定です。
氷河期世代の置かれた現状と障害者雇用
現在40～50代が該当する就職氷河期。
企業が採用を激減させ、バブル崩壊で借金まみれになり
保身に走ってでも会社を守ろうとした時代。
そんな時代の人たちは、正社員にもなれないばかりか、大企業にも入れずパートやアルバイトなどで生活している有様です。
支援も十分とは言えず、公務員への就職も狭き門。
あまりに遅い対応にはさすがに同情します。
一方、障害者雇用については以下のように支援が充実しています。
- 障害者雇用促進法で義務化（民間2.3％ 国・地方2.6％）
- 未達成の場合は納付金をおさめ、達成した場合は給付金
- 長期間にわたって達成できない場合は社名公表
- 大企業でもあっさり入れる（社名公表は会社にとって信用問題）
- 障害者総合支援法で就労支援制度を利用
- 就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援で専門的な支援を受けながら就職活動などが行える。
- 生活保護が受給しやすい
- 障害年金・生活保護受給の障害者は就労支援制度の利用料が無料（国が全額支給）
- 障害年金の受給ができなくても、生活保護の受給が可能
- 障害者雇用のハードルが高いため就職活動の指導が緩い（障害の状態や受け入れ可能かどうかで雇用の幅が狭まるため）
御覧の通り、法律での強制があるために障害者雇用政策はかなり充実しています。
氷河期世代にとっては”優遇”
一方、氷河期世代への支援は以下の通り
- 地域若者サポートステーション・子ども・若者総合相談センターなどの相談窓口
- 生活困窮者自立支援制度での相談支援・就労訓練・住居確保給付金（期間限定で家賃相当分を補助）
- ひきこもり地域支援センター
はい、あまりにも支援が手薄で、国としては予算をつけて手厚く支援したいようですが、障害者雇用率のように割り当てがありませんので、
積極的に雇いたいという会社が現れるほしょうはどこにもありません。
これでは就職氷河期の就職支援になりえていません。
（障害者雇用でも支援になりえていませんが、それは追々）
まもなく氷河期世代から「怨嗟の声」が聞こえるかも!?
このように支援内容には格差があり、かつ企業に対して法的な義務も違うだけに、障害者は氷河期世代から恨まれるかもしれません。
大企業にやすやすと入れる障害者と、ブラック企業で苦しみながら働く氷河期世代
安定した仕事が手に入る障害者と、いつ首を切られるかわからない氷河期世代
（障害年金無くても）生活保護をやすやすと受給できる障害者と、まだ働けるからと門前払いを食らう氷河期世代
自分に合った職場に就職できるまで気長に待ってもらえる障害者と、とにかくどこでもいいから就職しろとせかされる氷河期世代
そりゃ確かに障害者を恨むわけです。
このままだと氷河期世代から「障害者だけずるい」とか「税金泥棒」とかののしられるのも時間の問題で、障害者雇用を後回しにしてでも氷河期世代の支援を行わないと、こんどは障害者が何らかの犠牲を負うかもしれません。
いったい、国はどのように氷河期世代の雇用問題を解消するのでしょうか？
正直、障害者雇用のように法的に義務化して無理やり雇わせる方がすっきり解決しそうですが、
その場合、障害者との衝突が予想されますので、どちらかに我慢させない限りは解決困難ではないかと思います。
となると、比較的に（就労以外の）支援が充実している障害者が就労をあきらめる方向で解決させた方が無難だと思います。