今”大人気”の障害者雇用支援サービスについて - 障害者に嘘をつく雇用 -

ニュース

ここ最近ニュースで話題になったもの。
それは・・・

「障害者雇用支援サービス」

というもの。

おおよそこんな感じ。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/411835757cc517f200a2ff5ec833b0e08fd96c5c

 

また、国は障害者雇用率について、現行の2.3%から2.7%に引き上げる予定とのこと。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0e817e1ccd277f2474832e756cb03e541f99ec

 

こんなことがまかり通ったら、いったい障害者雇用はどうなるのでしょうか。

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誰が雇っているのか?

先ほどのリンクにもある「障害者雇用支援サービス」とは次の特徴がある。

① 企業は障害者を雇うが、勤務先は農園。
② 農園と企業は「障害者雇用支援サービス」の契約を結ぶ。
③ 農園は「障害者雇用支援サービス」事業者となり、企業で雇っている障害者を農園に送る。
④ 障害者は企業の指示に従い、農作業を行う。
⑤ 農園は④の手伝いを行う。
⑥ 農園には各企業ごとに農地(スペース)が用意されており、他社で雇っている障害者とは一緒にならない。
⑦ 生産された農産物は障害者を雇っている企業の社員等に提供したり、周辺の学校・幼稚園等に配布し、市場には流さない。

企業にとって障害者雇用に二の足を踏んだり、雇うだけの余裕がなかったりする場合に利用することで、これまで雇用に恵まれなかった障害者に仕事を提供するという効果はあるようです。

しかしここで気になることが、それは・・・
責任者は誰か?

ということ。

もし障害者が作業中にトラブルに遭い、何らかの対処が必要になった場合、その対処は誰がするのか。
また、障害者が何らかのトラブルを起こしたときに誰が責任を負うのか、この点が実ははっきりしていません。

しょうがないです。そもそもこれは企業同士が勝手に始めたものですので、国の統制ができていないのですから。

これをみて、「アレッ」と思ったのが。
これ派遣じゃね?

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企業は農業に携わっているわけではない。

そもそも障害者を雇っている企業が農業に関わっているならこの問題はここまで大きくならないです。
農業のイロハぐらいはわかっているはずなので具体的な指示ぐらいすぐに出せるはずです。

でも、すべての企業が農業に携わっているわけでもなく、障害者も農作業の何たるかが正直わかっていない・そもそも働いたことがない(※1)ことが多いので、「これ作ってください」といったところで、実際に作れるかどうかと言われると、正直サポーターがいないことには難しいです。
したがって、作業内容は農園側が行うしかないと思われ、障害者を雇っている企業に対しては実施報告と生産された農産物が配られることになりそうです。

※1 現在の障害者雇用数はおよそ61万人

 

令和4年 障害者雇用状況の集計結果

 

これは労働者派遣とかなり似ていて、少なくとも派遣先の会社の指示を受けて働く形態はそっくりです。

しかし労働者派遣法では、事業者は国の許可が必要で、その要件も厳しく、派遣元責任者や事務所の要件・財務内容などが調査されます。
そんな届け出を障害者を雇った企業はしているとは思えません。
労働者派遣事業なんてしてもいない会社が「障害者のために労働者派遣の許可を得る」なんて奇特な事例など聞いたことがありません。

こんなことがなぜまかり通っているのかというと、答えは単純
収益源にしていない、単なるサービス提供だから。

前述のとおり、生産された農産物は市場へは販売されず、タダで社員に配ったり幼稚園や学校に配って給食にしてもらったりして、単に「農作業をしている」レクリエーションの延長線だからで、これを市場に流すなどして収入源にしたらそれこそ”雇用”とみなされます。

つまりこれは「ただのお遊び」でしかないのです。

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障害者に「これは仕事です」とうそをついた企業たち

このスキームを聞いた私は思わず「障害者に嘘つくのやめてもらっていいですか!」と言いたくなりました。
だって嘘なんだもん!

障害者を雇っておきながらその処遇を「障害者雇用支援サービス」事業者にぶん投げたり、農園側も単に「ただのお遊び」の感覚で作業を教えてその場をやり過ごしたり、ことごとく障害者に嘘をついて自分たちのいいように扱うという暴挙を平気で行っているのです。

こんなところで働く障害者に対して誰も「この人たち嘘ついてますよ」と言わず、素晴らしいと絶賛しているのだから世も末で、障害者がかわいそうに思えて仕方がありません。

結局、企業は障害者を雇う気がなく、だからと言って数値目標を掲げて障害者の雇用を義務付ける国の姿勢に逆らえないため、結局「障害者雇用支援サービス」事業者に面倒を見てもらうという”脱法行為”に手を染めていったのではないかと思います。

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企業は障害者を厄介払いし、国は水増しで逃げ切ろうとして、障害者の働きたい願望を踏みにじった

現在国は障害者雇用に尽力し、障害者雇用率の引き上げを行ってまで障害者に働いてもらいようにし、社会保障費の削減を狙っているようですが、当の国は2018年に障害者雇用率の水増ししていたことが発覚しています。

 

障害者雇用水増し問題 - Wikipedia

 

長年にわたって障害者雇用率を偽り続けておきながら、障害者をもっと雇用しましょうというのはあまりにも虫のいい話ではないでしょうか。
はっきり言って、国も障害者なんて雇いたくないんだと思います。でなきゃ嘘をつく理由がありません。

企業もまた、障害者を雇用すると業務に支障がでる・トラブルに巻き込まれたくない・社員の負担になるといって、「障害者雇用支援サービス」なるものにお金を出してまで放り込もうとするのですから、いい加減障害者雇用なんてあきらめた方がいいのではないでしょうか。

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単なる税金の無駄遣い それなら直接障害者にお金を配った方がいい

理念が肥大化して誰も突っ込まなくなったんですが、障害者雇用については、正直これ意味なくね?と思うものが多すぎです。
前述の「障害者雇用支援サービス」しかり、訓練内容があまりに雑で就職率もよくないのに信じられないほど多額の税金がつぎ込まれている就労移行支援しかり、どこまで無駄遣いすれば気が済むのでしょうか。
生活保護費より多く注ぎ込まれて就職する人が増えなかったらそれこそ笑いです。

こんなことなら、生活保護やら年金やらを配った方がいいんではないでしょうか?その方がすっきりすると思います。
だって、健常者はみんな障害者と一緒に働きたくないでしょ?
それが透けて見えるから障害者の私はメチャクチャ腹が立つんですよ!!

障害者をだますのもいい加減にしてください!!!

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