昨年末、「合理的配慮はヘイトの原因になるかもしれない、という話。」という投稿をいたしました。
4月1日から、改正された障害者差別解消法が施行され、努力義務となっていた合理的配慮が義務化されることになります。
単に負担になるだけでなく、不満・果てはヘイトへつながるものをなぜ国は進めようとするのか？はさておいて、
今回は合理的配慮に当たって、障害者が理解しておかなくてはならないことをまとめます。
せめてこれぐらいは理解しておこう 合理的配慮で必要なこと
障害者が理解しておかなければならないことは次の4つです。
①他人や社会は常に限られたリソースで運営されていること
そもそも、リソースは限られています。
お金も時間も人員もそして一人一人の体力も常に限りがあります。
そのような中で障害者に協力できるのは障害者支援の仕事についている人か、単によほどの暇人かのどちらかです。
障害者を支援する仕事でもなく暇人でもない人から見れば、合理的配慮それ自体が”過剰な負担”でしかありません。
障害者自身で対処するか、介助者を連れてくるか、あるいはあきらめるかのどちらかを選択すべきです。
②いくら合理的配慮でも、安易に支援を求めることは”迷惑”であること
①にも通じることですが、いくら困っているからと言って、何でもかんでも支援してもらうやり方は社会では通用しません。
まずは自分で行える範囲で行い、それでも無理な時に初めて支援を求めましょう。
また支援を受ける場合でも、支援を求める行為自体が”迷惑行為”であり、そのために相手はわざわざ時間を割いて対応しているので、何らかの感謝をしなくてはなりません。
ここに障害の有無は関係ありません。
「やって当たり前」という人には、誰も支援しません。
そもそも赤の他人は、あなたのために対応する義理などありませんので。
③社会において、”思想”は通用しないこと
障害者や支援者・一部の有名人が”合理的配慮の不提供”について、問題視する意見があります。
つい最近起きた映画館でのトラブルがその代表です。
今回の事案は、この映画館を利用する際、過去に何度か車いす席以外の席利用させてもらったが、今回は認められなかったというものです。
以前はできたのだから今回も・・・というつもりでしょうが、そもそも、映画館側が障害者を介助をすることは論外な話ですし、車いすの人が車いす席以外の席を利用するのはもっと論外です。
車いす席が何のためにあるか、それは“車いすの人が安全に映画を見られるようにするため”
車いすの人が車いす席以外を利用する時点ですでに“危険な状態”(あるいは”不安全な状態”)なのです。
そのような行為を映画館側にさせているうえ、”合理的配慮”と称してなおも行わせようとする、火事が起きたときに真っ先に死んでもおかしくない立場のお人が”不当な要求”をしているのです。
そりゃあ映画館から”もうあっち行ってくれ”と言われてもしょうがない話で、そんな身の程知らずの人間がその醜態をSNSでアップして「合理的配慮が受けられ無かった」とのたうち回るのですから話になりません。
本来なら強要罪で逮捕されてもおかしくない案件で、映画館側が被害届が出されなかった分ありがたいと思えと言うしかありません。
これ以外にも、「合理的配慮の推進」と称した”不当な要求”が散発されているようですが、そもそも多くの人々は日々の生活や仕事に追われていますし、何より”思想”で飯を食っているわけではありません。
むしろ、現実と向き合っている仕事・生活している人たちが多いです。
そんな人たちからすれば「合理的配慮の推進」というのは単なる思想の類でしかなく、そのようなものにかまっていてはいられません。
④能力のない人は”誰も雇いたくない”ということ
これは障害者雇用に限定した話ですが、時折企業に対して障害者をもっと雇えと言ったり、障害者も働くように促したり、果てはさらなる障害者雇用対策として障害者雇用率を引き上げたりしています。
4月からは2.5％、2026年4月からは2.7％に引き上げられる障害者雇用率。
残念ながら、これは企業、というより健常者からしたらとんでもない迷惑な話です。
というのも、この障害者雇用率制度自体がドーピングでしかないからです。
障害者雇用率を満たさないと不足している人数当たり月5万円、年間60万円納付しなければならないからです。
これは障害者雇用にのみ存在する制度で、高齢者や女性にはない制度です。
雇うことで生じるコストが健常者より大きくなるわりに、大して仕事させられない、むしろ迷惑行為ばかりで大変、
そこに合理的配慮の義務化となれば、企業は直ちに防衛を始め、働ける障害者を以前より厳しく選別し始めます。
また、多くの障害者が非正規で働いているため、合理的配慮が余計に必要にもかかわらず会社に貢献できない障害者は“契約期間満了”で退職を余儀なくされ、そのまま年金・生活保護での暮らしを余儀なくされます。
このような中で障害者雇用率を引き上げるとなると、もはや不正行為を黙認しない限り障害者雇用が進みません。
それでもまだましな方で、不況になったときはこの障害者雇用制度の存在のせいで、ただでも健常者が失業しやすくなるのに障害者だけ守られるとなると、その不満は国のみならず障害者に向かいます。
これでは働いている障害者は生き地獄です。
しわ寄せはすべての障害者に・・・
合理的配慮のコストは障害者が負担しなければならなくなる
この状態を放置すると、逆に障害者が生きていけなくなります。
現状では“合理的配慮”に関わるコストについてはだれが負担するのかあいまいで、一応、”建設的対話”を促すとのことのようです。
しかし今のままでは、企業からは“単にコストがかかるだけの存在”として、合理的配慮のコストを障害者自らが負担する羽目になります。
とりあえず配慮はするが、そのための費用は障害者自身が出さなくてはならない、ないなら我慢、というのが健常者側の答えになります。
この答えにNOを突きつけると、最悪「家から一歩も出るな！」と非難され、本当に一歩も出られなくなるでしょう。
リソースの奪い合いの犠牲者に・・・
よく「障害者が生きやすい社会は、健常者にとっても生きやすい社会」とありますが、これは“社会では、リソースの奪い合いが頻繁に発生している”事実を理解していません。
業界シェア・土地・労働者・水・電気・お金その他もろもろ。
リソースが無限大にあるのなら気にしなくて済みますが、現実にはリソースが限られています。
何かしらの工夫をすれば、という人がいるかもしれませんが、その工夫のためにどれだけの負担を強いられるのでしょうか？
そもそも障害者は少数派です。
そのような少数派にかまったところで高い評価なんぞ得られません。
だから、障害者雇用制度のように、”納付金”という名の罰金制度を用意して、目に見える形にしようとしています。
そのような少数派である障害者を支援すれば健常者にもプラスになるという考え方は、健常者からはむしろ“資源の浪費”と捉えられるのではないかと思います。
“合理的配慮”は権利ではなく「おねがい」
権利は時に”暴走”する
巷では”合理的配慮”を、「障害者の権利」と称している人もいるようですが、健常者にとっては重圧でしかありません。
実際に”合理的配慮”という権利を振りかざすと、おそらく周囲から白い目で見られ、最悪排除されかねません。
これは、“合理的配慮”を行っているのがほとんど健常者であり、障害者は一方的にその利益にあずかっている構図だからです。
そこに気づかず、権利と称してあれもこれもと健常者に要求することは、健常者から見ると“暴走”にしか見えません。
主張している本人たちは真面目かもしれませんが、それはもはや自己中が振りかざす凶器です。
暴走族よりたちが悪いです。
結局、”合理的配慮”はハンデを負っている人が何らかの支援を求めるためのものでしかなく、それは“権利”ではなく”おねがい”に類するものです。
「無用な衝突は避けたほうが暮らしやすい」という知恵は大切
このような話をするのは、「無用なトラブル(衝突)は避けたほうが暮らしやすい」という考え方が大事だからです。
そもそも、ことあるごとにトラブルを抱えていてはストレスたまりまくりで生きていけませんし、社会でも、トラブル防止のために無用なルール・不必要な負担・過剰な対応などを余儀なくされ、本業がおろそかになってしまいます。
このような過度な負担によるゆがみはあらゆる人の生活を圧迫するだけでなく、社会全体でもリソースの分配がうまくできない(一定の人たちに偏っている)という問題を生み、ほんのわずかなものでも大きな衝突に発展しかねません。
つまり“秩序維持”のためです。
“合理的配慮”を振りかざすのは「秩序を乱す愚かな存在」とみなされ、社会から排除されるのは当然です。
そうならないために、まずは「自分がどういう立場の人間なのか」をふまえて、正しく理解しましょう。